【日韓】朝日新聞が持ち上げた韓国の“青年弁護士”が、徴用工裁判で反日活動家になるまで

「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ!」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている から続く

〈「日本は進んで出来る協力を断らないで欲しい」と訴えつつ、韓国側にも「日本に不可能な要求をすべきではない」とくぎを刺す。「すべては被害者と正義、そして韓日の健全な未来のため。闘う相手は日本ではない。時間だ」〉

　2005年8月15日の朝日新聞の（ひと）欄で、その勇ましい発言を紹介されたのは韓国人弁護士のチェ・ポンテ氏（崔鳳泰）だった。

〈「大統領より被害者の方が上だと思い、つい政府も敵に回してしまう」と笑う。〉

　記事では正義を貫く好漢としてチェ・ポンテ氏を特集していた。この記事を執筆しているのは、朝日新聞の慰安婦報道などで活躍した市川速水記者（現・編集委員）だ。
「在野で被害者のために働く」と公言していたが……

　それから十数年、正義を貫く好漢は日本企業に刃を向け、日韓関係を史上最高レベルまで悪化させた仕掛け人の一人としてその名を知られるようになる――。

　チェ・ポンテ氏は、韓国・大邱（テグ）出身でソウル大学校法科大学を卒業している。東京大学に留学経験がある日本通でもある。

　彼が一躍有名になったのは、盧武鉉政権下で発足した強制動員被害真相糾明委員会の事務局長に任命されてからだった。

「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法に基づき設置された真相糾命委員会では、被害実態の調査、被害者、遺族の認定などに取組んだ。盧武鉉、小泉会談で決まった日本に残る民間徴用犠牲者の遺骨返還問題の際にはチェ・ポンテ氏も事務局長として日本にたびたび来日し、遺骨収集などの交渉で手腕を発揮していました」（ソウル特派員）

　政府委員の立場として当時から強制動員や徴用工問題に取組んでいた。

「当時のチェ・ポンテは被害者を助けていたし、多くの会議を開くなど尽力をしていた。『私は公務員よりも、在野で被害者のために働く』と公言していました」（韓国紙記者）

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