［速報］日韓両国企業拠出の財源で強制徴用の被害補償　韓国政府(聯合ニュース)　　

コメント

1. まあ より:

   2019年6月19日 17:30

   韓国政府が個人補償金を持ってるんだから、サッサと出せばよい
   何度もおかわりしてくんな図々しい

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2. 怒り より:

   2019年6月19日 19:01

   1)徴用工問題は、1965年日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」済み。
   2)歴代韓国政権は一貫して「元徴用工への補償は韓国の国内問題で、韓国政府が賠償すべき」 との立場だった。従って賠償義務は韓国政府にある。
   3)「被害者未払い賃金の供託金は日本から無償で受け取った3億ドルに含まれ、 日本政府に請求権を求めるのは難しい」という、1965年当時の「日韓基本条約の付随協定に関する見解文章」が韓国公文書に残されていた。韓国政府は、2009年8月に公表した。
   4)徴用工だったと主張している奴らは、日本企業がソウル～平壌で広告を出して民間人を募集していた時、または総督府がまとめて各道郡に募集をして、民間企業に官斡旋をした時に自由応募して来て、数十倍の面接に通った正規の朝鮮人労務者である。
   給与は現金、または郵便通帳を作らせて、企業や会社がまとめて毎月、朝鮮人労働者全員に入金しておいた。通帳から引き出すのを忘れて、祖国の韓国や朝鮮へ帰国した者は、日本円には換金できなかった。

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