【日本の輸出規制】 米当局者 「なぜ我々が仲裁をしなければならないのか」

日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、
「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、
韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。

日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は
「米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。

だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。

韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい。
先月初め、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での討論に出席したリチャード・アーミテージ元国務副長官は
「私が遠くから観察したところでは、米国の外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意を勧告する役割を、我々がしていないということだ」と語った。

韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国の戦略に対応するためにも、
韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。

米国が以前とは違って仲裁役をためらっている背景には、「同盟」と「多国間外交」に意味を置かない「トランプ式外交」がある。
ワシントンの複数の専門家によると、トランプ大統領にとって外交は「両者（二国間）関係」を通じて問題を解決していくものだという。

トランプ大統領は「多国間アプローチ」を好まず、主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）や北大西洋条約機構（NATO）にも関心がない。
トランプ大統領は同盟にも大きな意味を置かない。だから、米国の主要同盟国である韓日が不和になろうが仲良くなろうが関心がない。

「多国間構造」である韓米日3国協力の必要性も重視していないというのだ。

ジョセフ・ユン前国務省北朝鮮担当特別代表兼韓国・日本担当副次官補は7日、「トランプ大統領は同盟や同盟国間の結びつきを気にしないので、
これまで米国は韓日間について水面下での役割ができなかった。米国が伝統的に行ってきた調整役をしないため、韓日関係が悪化した面もある。

トランプ政権では首脳会談であれ高官級会談であれ、韓米日3カ国が会って真摯（しんし）に話し合う機会がほとんどなかったので、
この枠組みが機能するのは難しい状況になった」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980020.html