【経済の天災】文大統領、再生可能エネルギーを推進 → 中国メーカーがシェア伸ばし韓国企業は倒産・リストラ続出

太陽光、風力などの国内の再生可能エネルギーのメーカーの雇用・売上・投資が一斉に減少したことが分かった。
政府が原発の割合を減らし、再生可能エネルギーを拡大するエネルギー転換政策を展開しているが、
再生可能エネルギー産業の競争力はかえって弱体化されているとの指摘が出ている。

3日、韓国のエネルギー公団が発表した「2018年の再生可能エネルギー産業の統計」によると、
2018年基準の国内の再生可能エネルギーのメーカーの雇用人員は1万3885人で、前年より3.9％減少した。
2015年から3年連続で減少となった。売上高は9兆9671億ウォンで2.3％減少した。投資額は82.5％
急減した1421億ウォンで、統計を取り始めた2014年以降で最低を記録した。

国内の再生可能エネルギー産業の萎縮は、全体の雇用・売上高・投資の半分以上を占める太陽光産業が深刻な不振を経験しているからだ。
2018年の国内の太陽光メーカーの雇用人員は、前年比で2.2％減少した。売上高と投資は、それぞれ9.8％、85.7％後退した。
政府は、2017年末に7％である再生可能エネルギーの発電量の割合を、2030年に20％へ拡大することにした。
以後、様々な補助金を支援し、太陽光の普及を推進した。太陽光パネルが全国の野山や農地などを迅速に
覆っていることを考慮すれば、国内の太陽光メーカーの業績悪化は異例である。

ソン・ヤンフン仁川経済学科教授は、「政府が産業生態系の育成よりも太陽光の普及拡大に重点を置いた結果、
低価格の中国産太陽光設備が国内市場を蚕食した結果」とし「国内の太陽光産業生態系はその分縮んだと聞いた」と説明した。

雇用・売上・投資の両方減少

「新再生などのクリーンエネルギー産業を積極的に育成して、新しい成長動力になるようにする」

ムン・ジェイン大統領は2017年6月、釜山機張郡リング1号機永久停止宣布式で脱原発政策を策定しこのように述べ、
以後、政府は7％に過ぎない太陽光などの再生可能エネルギー発電の割合を2030年までに20％に拡大するという内容の「30 20履行計画」を出した。

政府の集中的な再生可能エネルギーの拡大政策にもかかわらず、太陽光設備メーカーなどは、
試練の危機に瀕していることが分かった。 再生可能エネルギー業界の売上高・雇用・投資が一斉に墜落している。
安価の中国産製品が無分別に流入されたが、これを遮断する装置がないからだ。「政府が中国の太陽光業者に補助金を与える格好」という指摘も出ている。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004267926&date=20200103&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101