【朝日新聞】新型コロナで日本に漂う「差別」を正当化する異様な空気…在留資格のない外国人も公的支援から排斥すべきではない

分断を煽るスローガン「JAPANESE ONLY」が公然と掲げられ……
安田菜津紀 / フォトジャーナリスト
2020年04月29日

「JAPANESE ONLY」を擁護する声

　「JAPANESE ONLY」という言葉を聞いて、皆さんは何を思い浮かべ、何を感じるでしょうか。
　私が真っ先に思い浮かべたのは、2014年3月のJ１リーグ、浦和レッズの試合でした。

　試合が行われた埼玉スタジアム2002の浦和レッズのサポーター側に、「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられことが問題視され、チームに1試合、無観客試合という処分が下ったのです。国籍や出自に対する差別には、毅然とした態度で臨まなければならないのだ。という投げかけだったのではないかと思います。

　ところが最近、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、街中の飲食店に、あれだけ問題視された「JAPANESE ONLY」という言葉が公然と掲げられているのを目にするようになりました。

　当然のことながら、日本には様々なルーツの人々が暮らしています。感染防止の観点から見ても、「JAPANESE ONLY」にまったく合理性はありません。

　それにもかかわらず、「非常時なんだから当然だ」と擁護する声が飛び交っています。この言葉が、ある種の正当性を持っているかのように、ネット上だけではなく、街中にも堂々と表れはじめているのです。

「給付は日本国籍者に限るべき」が抱える問題

　こうした異様な空気感は、市民生活の中だけにとどまりません。新型コロナをめぐる緊急経済対策の最大の柱である現金一律給付の議論の中でも、「給付は日本国籍者に限るべき」という声が複数の議員からあがりました。

　日本はこれまで、“人手不足”解消のため、入管法を改正し、外国人労働者の労働環境や人権への配慮か不十分なまま、受け入れだけを拡大してきました。そんな彼らも今、自粛要請の最中にいます。コロナの感染が広がる非常時なので「自己責任」でなんとかしろと、切り捨ててすむ問題ではありません。

　例えば在留資格がない人々の中にも、日本に配偶者がいたり、その家族が病気がちで継続的なケアが必要だったり、子どもがいたり、そして命の危険を逃れるため難民申請をしていたりと、帰れない事情を抱えている場合があります。そんな彼らを待ち受けているのは、国連から再三、「拷問にあたる」と警告されている上限のない入管施設での収容か、公的支援にほぼつながることができない「仮放免」という立場での生活です。この「仮放免」については後述します。

　「不法残留は不法残留だ」と決めつけられ、彼らがなぜ帰れないのか、耳を傾ける機会は限られてきました（参考）。コロナの感染拡大を受け、そもそも帰る便もなく、むしろ「移動をしないように」と再三要請が出されている最中であっても、です。

感染防止の観点からも公的支援が必要

　仮に様々なバックグラウンドを持つ人々が、給付の対象から外れてしまったとしたら、何が起こるでしょうか？　彼らは生活をつなぐために、時に感染リスクの高い場所で働かざるをえなくなるでしょう。

　他国はどうでしょうか。例えばドイツでは、州によって細かな部分は異なるものの、国籍や永住権の有無に関係なく、納税番号などを活用して等しく給付が受けられるようになっています。ポルトガルでは、移民や難民の申請をする人々と、その対応にあたるスタッフ両者のリスクを軽減するため、「全員の権利を保障する」として、一時的な市民権を一律に付与しました。これによって、少なくとも6月末までは滞在することができ、その間、医療も受けることができます。誰に在留資格を与えるのかということよりも、まず目の前の命を守ることを優先したのです。

　つまり、人権の観点からも、感染拡大防止という意味からも、今必要なのは公的支援の対象から、日本国籍者以外を排斥することではないのです。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042200013.html?page=2