【韓国日報】「日本市民たちはなぜ黙っているのだろうか」～無能な政府を責めない日本の市民社会

（イメージ）

▲ コロナウイルスに対する日本政府の誤った対応が相次いでいるが、伝統的に『和』を重視する日本社会では、無能な政府を強く非難する集団行動は現れていない。
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■ 日本市民はなぜ黙っているのか？

コロナウイルスの事態に対する日本政府の空回りが相次ぎ、韓国の知人から「日本市民はなぜこのような状況に黙っているのか」という質問を頻繁に受ける。市民の力で暴走する権力を懲らしめた経験が生々しい韓国社会ならではの疑問である。

新種の伝染病との戦いが始まってから季節は変わったものの、日本政府は相変わらず診断検査を増やせば医療崩壊を招くという消耗的な論争を引きずっている。『緊急事態宣言』を出したが市民に外出の自主規制を要請するだけで、これと言った防疫対策はなく不安は膨らむばかりである。国家元首がのんびりと愛玩犬と遊ぶ映像をSNSに投稿して公憤を買ったり、莫大な国家予算を使って支給した布マスクは不良品が続出した。さらにこのマスクの供給先は、政界との癒着が疑われる正体不明の幽霊会社らしい。

ここまでくれば市民の忍耐力も限界のはずなのに、市民が政府を非難する声はあまり聞こえない。日本市民は自らの生命と健康がどうなっても構わないのだろうか？日本市民はなぜ無能で傲慢な権力を黙認するのだろうか？

■ 歴史から消えた『デモの時代』

韓国では政治問題だけでなく性差別や職場のいじめなど、様々な社会問題に対する集団行動が後を絶たない。光化門（クァンファムン）広場はいつも騒々しくて混乱しているが、おかげで社会的な課題が公論化され、解決策を模索する動きも活発である。

対照的に、日本では市民の大規模な集団行動は見当たらない。『嫌韓デモ』のような人種差別的な集団行動は頻繁にあるが、このような動きは漠然とした排他的主義と、嫌悪の感情を表現する政治的なイベントに近い。特定の社会問題について解決を要求する市民運動と同等にするには無理がある。

過去の日本にも、今の韓国に劣らない市民社会の声が大きくて力強かった時代があった。例えば1960年代にベトナム戦争が起きた途端、日本市民が連帯して大規模な反転デモを継続的に実行したことが知られている。全国300余りの団体が連帯した『ベトナムに平和を！市民連合（略称=ベ平連）』が主導したデモには、数百万人のデモ隊が自発的に参加した。『ベ平連』は日本政府に戦争に協調してはならないと明確に要求しただけでなく、アメリカ政府にも戦争に反対するという意見を堂々と伝達した。1965年11月、アメリカの新聞『ニューヨークタイムズ』の1面には、日本市民の力を集めた『ベ平連』の名義で、『爆弾はベトナムに平和をもたらさない』という豪快なキャッチフレーズの全面広告が掲載された。無気力な現在とは全く異なる、『デモの時代』が日本にもあった。

しかし、このような事例は単なる半世紀前の歴史に過ぎない。急速な経済成長と社会的変化の中で、政治に対する関心が薄くなった。学生運動の主役が政界に大挙進出した韓国とは異なり、日本で市民運動を率いたリーダーは影をひそめた。『デモの時代』に対する記憶の端には、急進左派学生の過激な武装闘争（別名=全共闘）に対する否定的なイメージも残っている。

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▲ 2017年に日本の国立歴史民俗博物館で開催された『1968年展』は、日本社会の歴史から消えた『デモの時代』を取り上げた展示会だった。（写真=キム・ギョンファ）

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/202005040923757177?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=

>>2につづく

■ 福島の事故で一気に高まった後、下火になった市民の声

福島原子力発電所の事故の後、市民の声が一気に高まった。2011年には反原発デモが全国各地で長期間続いた。2012年には東日本大地震の後、保守政権の露骨な右傾化を批判する大学生と有識者の組織的な行動が少し活発になったが、力不足でうやむやになってしまった。

インターネット空間の市民行動について研究しつつ、この問題について日本の有識者と意見を交わす機会が多かった。日本における市民の集団行動は色々と厄介なテーマである。健全な市民社会のために勧奨すべきという基本的な立場もあるが、『和合（ “和” と書いて日本語で “ワ” と読む）』を最優先にする雰囲気の中で、出る杭の役割を自ら引き受ける負担を振り払えない。食べられないが吐き出すには勿体ない、『熱々のジャガイモ』のような事案である。結局は『日常の中で黙々と仕事をするのも望ましい市民』という、教科書的な役割論で無気力を正当化するのがお決まりである。

ある日本人の同僚は日本の市民社会に活力がない理由について、「暴走する権力による破綻を経験していないから」と診断した。韓国社会は軍事独裁、民主化運動に対する暴力的な弾圧など、権力の濫用による問題を痛いほど経験した。それに対して日本社会では 、少なくとも表面的には市民が権力の暴挙を肌で感じていないというのである。

■ 半世紀間、対外問題に取り組んできた政界と市民社会

日本人の観点なら、そのように感じることもあるだろう。 しかし第三者的な視点で見れば、日本社会の内部に問題がないというよりも、各方面に散在した矛盾が『破綻的状況』で表面化していないという言葉の方が正確だと思う。

敗戦から日本社会では、いかに再び国際舞台に位置づけされるのかという問題を主要なアジェンダにしてきた。政府の政策課題も市民社会の批判意識も、外交や国際関係に焦点が合わされた。他国に武力を誇示する好戦的な試みの末、惨めに20世紀の前半を終えた敗戦国の宿命と言えるかも知れない。

その結果、日本社会内部の矛盾と問題は相対的に放置されてきた。複雑な社会問題を単なる経済的課題に置き換えたり、外交的問題であるかのように解決を試みる考え方も根付いた。その結果、福島原子力発電所の事故を乗り越えるために東京オリンピックを誘致しようという形の強引な主張が説得力を得るのである。世界中で関心が高まる『Me Too運動』や情報のオンライン化などの動きについて、日本の市民社会の対応は鈍く、さらには前近代的な姿を『日本固有の文化』と擁護する怪しげな態度も、このような経緯と関連があるはずだ。

■ コロナ事態による『破綻』が日本の市民社会の変化を導き出せるだろうか。

社会は『破綻』を経験しながら権力の危険な属性に気づき、苦しみながら過去と決別する。韓国ほどパワフルな集団行動ではないが、日本でもSNSのハッシュタグを活用し、政府のコロナ対応を辛辣に批判する『オンラインデモ』が静かに広がっている。それらを見れば、今回のコロナ事態を通じて日本社会が建設的な『破綻』を経験しているのではないかという考えが浮かぶ。ところが別の一方では、このような状況下で行った衆議院補欠選挙で与党が勝利したという消息も聞こえる。半世紀以上深く根付いてきた思想の慣習が、そう簡単には壊れないのかと思ってしまう。いずれにせよ今回のコロナ事態は日本社会に重要な変化の契機になるだろう。今回こそ日本社会が内部の矛盾と問題を考察する契機なることを願う。

･･･おしまい☆

韓国が感染者の追跡に携帯位置情報、クレジットカードの履歴を使うことに黙ってるほうが異常だと思うぞ。

近年では嫌韓デモなんてほとんどないし・・・
「安保法制反対」とか必死で人を集めたのに忘れられてるｗ