【中央日報】日本が韓国産戦闘機を輸入することは可能か　

日本は伝統的に海上交通路を重視してきた。米国がインド太平洋戦略を本格化しながら、日本の安保的な役割もグローバルレベルに拡大しているが、その中で注目すべき分野が航空戦力の画期的な増大だ。

２０１８年１２月に自衛隊の戦力増強を提示する防衛計画大綱を決定し、安倍首相はステルス機の導入を明示した。地上の空軍基地から出撃するＦ３５Ａを１０５機、軽空母いずも型に搭載する垂直離着陸機Ｆ－３５Ｂを４２機導入する。

自衛隊はもう地球どこにでも戦力を投射できる能力、すなわち日本の安全保障に脅威となればこれを事前に無力化できる「敵基地攻撃能力」を保有することになる。

韓半島（朝鮮半島）をめぐる軍備競争が加速化している時期だ。韓国国防部は近く導入を完了するＦ３５Ａの４０機に続き、２０機を追加で購入する予定だ。韓半島で戦争を抑止し、有事の際、適時に対処するためであり、基本的に韓米同盟と連合作戦態勢に基づいている。

こうした観点で韓日両国は米国という同じ同盟基盤を持つ。問題は、天文学的な費用が投入される先端装備が戦闘態勢を常時維持するためには、平時の高度な訓練と整備など後方支援が適時になければいけないという点だ。

◆日本、Ｆ３５戦闘機の整備拠点

日本防衛省は７月１日からＦ３５戦闘機の機体整備拠点の運用を開始すると発表した。２０１４年１２月に米国政府はアジア太平洋のＦ３５機体整備拠点を日本とオーストラリアに設置すると決め、日本はＦ３５の機体およびエンジン、電子装備などの整備の準備してきた。

２０１３年から横田米軍基地付近にある瑞穂工場にＦ３５エンジン専用建物を完工した。年間航空機６機分の生産を担当し、今後はＦ３５の装備をする。

広島県の呉工場と福島県の相馬工場ではＦ３５戦闘機の１９の部品を生産して供給している。Ｆ３５電子装備関連の装備は２０２５年以降、三菱電機が担当する予定だ。Ｆ３５Ａ／Ｂ戦闘機の導入が本格化し、整備問題は韓国でも出てくるはずで、このために韓日の協力が議論される時期が近づいている。

◆航空自衛隊、高等訓練機が不足

航空自衛隊のＴ－４訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある２カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。

Ｔ－４訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。しかし最近Ｔ－４高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、６機のうち２機を減らして４機だけを運営している。来年の東京オリンピック（五輪）行事を控えてまた６機に戻す予定だ。

最近のＴ－４訓練機の問題はエンジンで発見されたが、部品交換作業に問題が続き、正常化が遅れている。このためＴ－４の配備が不足している。Ｔ－４訓練機は昨年４月、青森県三沢基地で訓練中、片方のエンジンが停止して緊急着陸した。静岡県浜松基地でもエンジン地上点検中に異常が発生した。

振動を抑制する部品の交換が行われているが、訓練機２００機全体を確認する作業には時間がかかる。しかもＴ－４訓練機は双発エンジンを搭載し、倍の時間が必要となる。Ｔ－４の運用に広範囲で深刻な支障が予想される。

Ｔ－４訓練機は最初の配備から３０年以上も経過し、整備してもエンジン出力が出ないなど問題が続き、根本的な対策が求められている状況だ。防衛省と自衛隊内では次世代高等訓練機の開発要求が出ているが、１４７機のＦ３５Ａ／Ｂ導入による予算問題で困難に直面している。

一部では韓国のＴ－５０高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。韓国のＴ－５０訓練機はＦ３５戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.16 14:05
https://japanese.joins.com/JArticle/268170
https://japanese.joins.com/JArticle/268171 　

◆韓日共生ための航空分野安保協力

こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。

米国は次世代高等訓練機事業でＴ－５０訓練機の性能を高く評価した。今年１月１７日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。最近、競争入札に変わったが、Ｔ－５０訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。

危機は機会という言葉がある。韓日関係は良くないが、韓日両国の協力が拡大する機会を迎えた。韓国はＦ３５戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。日本は韓国で開発されたＴ－５０高等訓練機を導入したり共同生産したりするなど共生案のために知恵を模索すべき時期だ。

日本防衛省は７日、２０２４年までにＦ－２次世代戦闘機の試製機製造に着手し、２０３１年に量産を始め、２０３５年の作戦配備を進めると発表した。ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。

日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。

権泰煥（クォン・テファン）／元駐日国防武官

>>おわり。 　

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一部とはどこだか言ってみろ、デマ新聞