アメリカのドローンソフトウェア会社 『竹島でドローン飛ばすなら日本政府の許可得てね』 →韓国火病

「独島でドローン？日本の承認を得よ！」…エアーマップ論議
2020.09.08｜9:59
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57163627.html
●世界最大のドローンプラットフォーム「エア・マップ」
●独島飛行の際は日本の承認、案内議論
●航空安全技術院、日本政府からの圧力推定…誤り修正強力要請

「独島は韓国の地ではないの？」

世界最大のドローンソフトウェア会社、米国の「エアマップ」が、そのプラットフォームを通じて「独島でドローンを飛ばす際には
日本政府の承認を受けなければならない」と案内して論議が起きている。

8日、国土交通部傘下の航空安全技術院によると、エアマップは、自社のドローンプラットフォーム「エアマップ」を通じて
「独島が日本と韓国の共同管理区域に該当する」とし、両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばすよう案内してている。
エアマップは、世界中のドローンの航路と飛行可能エリア、飛行承認に関する情報を提供している。

航空安全技術院側は、日本政府の息がかかったものと推定している。日本政府は昨年も、
国立海洋調査院のドローンを利用した独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査を受け入れることができない」と抗議している。

特にエアマップは、日本に支社があり、ソニーや楽天など、日本の資本が入ったドローン専門ソフトウエア企業だ。
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エアマップは独島を日本と韓国が共同で管理している地域と案内している。

独島は韓国の地だ。独島にドローンを飛ばす際には韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認を受けるだけで済む。
日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構（ICAO）でも、独島でドローンを飛ばす際は、「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。
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韓国国土情報公社（LX）の職員が昨年6月に、独島でドローンを利用した高解像度の映像撮影と3次元精密測定を行っている。

航空安全技術院は、当該の誤りが全世界のドローン利用者たちに、独島に対する間違った認識を与えかねないと懸念している。
カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は、「全世界で最も多く使われているドローンプラットフォームに
記載された誤った情報によって、独島領有権に対する混乱を引き起こす恐れがある」と話した。
技術院はエアマップに強く抗議し、即刻修正を求める計画だ。

2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアマップは、世界200社以上の空港にドローンプラットフォームを提供する
ドローン専門ソフトウエア企業だ。マイクロソフト（MS）、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル（約510億ウォン）を投資したことがある。