【韓国】「2022年から全国民に最低月30万ウォン(約2万7000円)支給」…基本所得法が発議される

時代転換のチョ・ジョンフン議員は16日、全国民に毎月一定金額を支給する内容の基本所得法を代表発議した。

制定案には基本所得支給額や財源用意方案などを議論するための基本所得委員会を設置する内容が盛り込まれた。

法案には基本所得委の議論が進展しない場合などに備えて、2022年から基本所得を1人当り最低月30万ウォン(※約2万7000円)ずつ支給して、2029年には支給額を最低月50万ウォン(約4万5000円)以上に上げる内容も含まれた。