『嫌韓煽動』産経記者、日本の国家情報機関で韓国担当か

（写真）

▲ 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が2014年8月、セウォル号惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に関連した疑惑を提起した記事を書いた後、告発を受けて瑞草洞（ソチョドン）のソウル中央地検に出席している様子。
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嫌韓を扇動してきた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が、日本の国家情報機関である内閣情報調査室で朝鮮半島を担当する可能性があると、進歩志向のオンライン媒体であるリテラが30日に報道した。加藤元支局長は2014年、セウォル号事件当時の朴槿恵元大統領の行動疑惑と関連したコラムで、韓国検察に書類送検されている。

リテラはこの日、産経新聞の関係者を引用して、加藤元支局長が産経を辞めて内閣情報調査室に入るだろうと伝えた。 これによれば、産経の関係者は、「本人（加藤元支局長）は否定しているが間違いない。元ソウル支局長という経歴を活かし、内閣情報調査室の国際部門で朝鮮半島担当の要職に就くことが決まっているらしい」とし、「すでに会社には退職届を出しているという話だ」と伝えた。リテラはこれに関連して、メディア業界の関係者から『大丈夫か』という反応が出ているとし、「内閣情報調査室が嫌韓を扇動する機関になるのではないか」と指摘した。

内閣情報調査室は、国内外の情報を統括する首相直属の情報機関である。多くの要員は警視庁から派遣された警察官である。日本の関係者によれば、「内調（内閣情報調査室）が元マスコミ業界の一般人を起用したという話は聞いたことがない」とし、「報道が事実なら、韓日関係で誤解を招く恐れがある」と話した。日本の新たな政権の発足直後、韓日関係の改善を模索する状況下で嫌韓を煽る人物を韓国情報担当者に抜擢するのは異例ということである。

菅義偉首相は先月24日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領との電話会談で、未来志向的な韓日関係の発展に意を共にしている。菅首相に近い自民党の二階俊博幹事長も、韓国と中国との関係改善のために前向きな立場を示していることが知られている。

韓国検察は2014年、加藤元支局長を書類送検して出国禁止措置を下した。翌年、巷の噂を確認せずに書いた虚偽であることが証明されたが、無罪判決を受けて帰国した。しかし、当時の韓国政府の無理な対応が、かえって嫌韓人物を日本の極右や嫌韓勢力の英雄にしたという批判が提起されている。

ソース：韓国日報（韓国語）
http://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020093013280000647?