韓国の趙廷訓議員「福島原発処理水の放流には近隣国の同意を」…日韓共同対応を提案

菅義偉首相が27日の関係閣僚会議で決定を下すと見られている、福島第一原発処理水の海洋放出問題。韓国の現役国会議員が「放射性物質の放出は日本だけの問題ではない」と指摘し、日本政府と市民に再考を促している。

※TBSなど日本メディアは23日付けで、日本政府がトリチウム処理水の海洋放出について来月以降に決定を延期する旨を伝えている（23日17時追記）。

●寄稿文の要旨「環境と信頼に悪影響」
23日、韓国の趙廷訓（チョ・ジョンフン、48）議員は日本のウェブメディア『ニュースタンス』に、「福島原発の処理水の海洋投棄、日本だけの問題ではない」という一文を寄稿し、福島原発の処理水をめぐる日本政府の対応に反対する姿勢を示した。

世界銀行で15年間勤務した国際派の趙議員は、今年4月の総選挙で国会議員に初当選した気鋭の政治家だ。当初は与党「共に民主党」のミニ政党からの出馬だったが、5月に自身が結党していた「時代転換」に籍を戻し、今は代表を務める。

一人野党ながらも韓国初のベーシック・インカム法案を提出し、10月から行われている国政監査では鋭い質問を政府に浴びせるなど、その仕事ぶりは政界ウォッチャーから高い評価を受けている。

寄稿文の中で趙議員は二つの反対理由を挙げた。

まずは「海洋生態系の破壊や環境汚染に対する懸念」だ。日本政府が主張する「多核種除去設備（ALPS）を用いても放射性物質は完全に除去できない」とし、処理水を海洋に放出する場合には隣国の韓国をはじめ海でつながる至る所へと広がるだろうと警鐘を鳴らす。

なお、韓国の原子力安全委員会も最近、韓国国会に提出した資料の中で「海洋放流時に、放射性物質のトリチウム（三重水素）の海洋拡散は避けられない」と指摘している。日本の専門家も同様の見解を見せており、不安が広がる部分だ。

次に「日韓の信頼の問題」がある。趙議員は「隣人に影響を与えるような一大事がある場合には、事前に一緒に話し合い、決定を下す際に互いを排除してはならない」という関係を強調した。

また、その一例として北朝鮮の核問題に言及した。「（核問題が）韓国だけの問題ではないように、日本の放射性物質問題も日本だけの問題ではない」とし、「韓国が北朝鮮の核施設の情報を周辺国と共有し話し合ったように、日本もこの問題にについて一方的に決定を通知するのではなく、関連情報を透明に公開し、近隣諸国の合意を得て一緒に決めていく必要がある」という主張だ。

趙議員はまた、「日本政府は国際海洋法協約を守るべき」とも指摘した。それと同時に、今回の決定を日本政府が推し進める場合には「海洋大国である日本の国際的な影響力と信頼性に深刻な悪影響を与えるだろう」と見通した。

●趙議員インタビュー「日韓関係を悪くしようというのではない」
寄稿を受け、筆者は23日、趙廷訓議員に電話インタビューを行った。趙議員の冷静な声が印象的だった。以下は一問一答。

－－あらためて、今回の寄稿の背景を。

日韓関係を悪くしようというものではなく、良くしたいと考えている。国家の主人は政府でなく国民であると考えている。日本は2011年に東日本大震災で大きな痛みを受けたが、韓国も隣国としてその痛みを分け合った。

日本政府は今回、私たちと私たちの子孫にとって大きな影響を与える決定を下そうとしている。その際に、日韓政府間の意思疎通も必要だが、韓国と日本の国民たちがこの問題をどう考えるのか意見を交換することも重要だ。

全文はソース元で
http://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20201023-00204357/