【立憲民主】政権を取ったらコロナ対策はどう転換するか？自粛と補償をセットにし、東京で１日の新規陽性者５０人程度を目標に

新型コロナウイルスの感染拡大で政府の対応が問われる中、１０月２１日の衆院議員の任期満了まで２カ月を切り、次期衆院選が今秋、実施される。自民、公明両党の連立政権に挑む野党は、どんな対立軸を掲げているのか。主な野党の党首に、政権を取ったら目指すべき社会像や新型コロナ対策などを聞いた。

―政権を取って目指す社会像をひと言で表すと。

「『まっとうな政治・支え合う社会』だ。ファクト（事実）に基づき国民の理解を得ながら、ルールに基づいて政治を進めるという、まっとうさを取り戻さないといけない。その上で、所得の再分配、将来不安の解消、エッセンシャルワーカーの下支えの３つを進めることが、社会と経済を活性化させるポイントだ」

―自公政権の約９年で、まっとうでない政治だと感じた点は。

「桜を見る会問題や森友、加計両学園を巡る問題から始まり、学術会議の会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否したことも立法過程の事実関係を全く無視していた。現在の新型コロナウイルス感染症対策も全くファクトに基づいておらず、説明もしていない。安全保障関連法や検察庁法改正案だけでなく、コロナ対策も本来のルールに従っているとは言えない。感染症法に基づき感染ルートなどを把握をして感染を封じ込めるのが基本ルールなのに、やろうともしない」

―将来不安の解消はどのように実現するか。

「例えば、コロナ禍で医療ですらサービスの供給量が不足していることがはっきりした。介護や保育や公教育も不足している。少子高齢化や人口減少で高まるリスクに対応したサービスを供給しなければ、社会は回らない。サービスの質を高めながら供給量を増やすことが今一番のニーズだ」

―所得再分配の強化では給付を手厚くする考えか。

「所得の再分配が十分でないことが、現在の日本経済の足を引っ張っている最大の要因だ。しかし、現金給付だけでは、実は貧困の人たちも救えない。例えばシングルマザーやシングルファーザーは、仕事と子育てを両立しなければ貧困から抜け出せない。必要なのは給付以上に、安心できる保育や放課後児童クラブなどだ。質的にも量的にも充実させることが、それ自体が再分配になり、所得の低い人たちが所得を得られる可能性を大幅に広げる」

―非正規雇用の正規化も訴えているが、財界からの反発も予想される。

「経済規模でも雇用者数でも圧倒的に国内で多い内需関連企業にとって（非正規雇用の多用は）顧客を貧乏にしている形だ。顧客にお金がなく、非正規雇用で将来不安が大きいから、安くて良い物も売れない。だから非正規の正規化は、企業にとって販売促進戦略だと説明して進めていく」

―財政を健全に保つことが求められる中、再分配や将来不安解消を実現するための財源をどう考えるか。

「コロナを原因とした１００年に１度の危機から命と暮らしを守り、経済をコロナ前のレベルまで取り戻すためにも、今は財政規律への配慮は相当控えざるを得ない。その上で、税の不公平や政府支出のメリハリのつけ方など、具体的な情報は政権をとった後に整理できることで、政府の無駄の削減もそれぞれの事業の代替手段の有無などを細かく調べる必要がある。それができない状況で無責任なことを言えない」

―政権を取ったらコロナ対策はどう転換するか。

「自粛と補償をセットにし、東京で１日の新規陽性者５０人程度を目標にする。５０人とは感染ルートをきちんと把握できる人数で、新規感染者が出ても広がりを抑えられる」

(リンク先に続きあり)

2021年8月27日 06時00分
東京新聞

どういう根拠、裏付けで言ってんだ

悪いところ直すじゃなくて具体的にどうするかだよ