ロシアより日本の損害大きければ「効果的な制裁と言えない」…対応に苦慮する日本政府

米国や欧州各国でロシアの航空機に自国領空の飛行を禁止する制裁の動きが広がるなか、日本政府が対応に苦慮している。
日本が制裁に踏み切れば、ロシアからの対抗措置で国内への打撃が予想される。日本政府は、これまで米欧と足並みをそろえてきた経済制裁とは一線を画し、慎重な姿勢を崩していない。

３０か国以上

「日本として制裁の可能性はまだいくつもある。何が効果的か、いつが適切か、しっかり判断したい」

岸田首相は７日、参院予算委員会で、ロシアの航空会社に日本の領空飛行を禁止する制裁を科すかどうかを問われ、こう述べるにとどめた。

日本は対露制裁で、半導体などの輸出規制や金融機関の資産凍結など、米欧との共同歩調を重視してきた。
外務省によると、領空内の飛行禁止措置は、欧州連合（ＥＵ）や米英など３０か国以上が実施済み。自民党内からは「自由な空域からロシアを締め出すことは極めて効果的だ」など、政府に制裁を求める声が出ている。

だが、政府は、制裁に前向きな姿勢は示していない。制裁に踏み切れば、ロシアが対抗策として日本の航空会社にロシア領空内の飛行を禁止することが想定されるからだ。
日本から欧州への最短ルートを飛行する場合、広大なロシアの上空を通らざるを得ない。林外相は「欧州と日本との地理的な状況の違いや、物流に与える影響も考慮する必要がある」と指摘している。
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